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  • 2010.06.16 Wednesday
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民主党支持率「V字回復」は自己否定ではないか(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 鳩山由紀夫前首相が参院民主党の反乱により退陣に追い込まれ、何が何だか分からないうちに代表選が行われ、あっという間に菅直人新首相が誕生した。これにより、内閣・民主党支持率は「V字回復」を果たし、つい10日ほど前まで悲壮な面持ちだった民主党議員はみな意気揚々とし、逆に自民党議員はまたも奈落に突き落とされた。

 菅首相の登場で民主党がこれほど息を吹き返したのはなぜか。

 一つは前任の鳩山氏が憲政史上に残るほど愚劣な宰相だったことが大きい。「命を守りたい」と繰り返すが、夢想するばかりで具体性はゼロ。実母から毎月1500万円の「子ども手当」を受け取っていたことがバレても「知らなかった」とシラを切り、安全保障の根幹に関わる問題でさえも連日のように発言はブレ続け、ついに米国に「ルーピー」呼ばわりされた。このままでは日本人が半世紀以上かけて培ってきた国際信用力は地に堕ちてしまう。鳩山氏を除く多くの日本人がそんな危機感を感じていたはずだ。

 では、菅氏はどうか。市民活動家から政界に飛び込み、ウン十年も苦労を重ねてきただけに、鳩山氏のような甘ったれたところはない。所信表明演説で打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的な実現を唱える「第三の道」論も、「責任感に立脚した外交・安全保障政策」も、「戦後行政の大掃除」も、面白味はないが、手堅く現実的に聞こえる。

 ただ、極めて「自民党的な言い回し」と言えなくもない。麻生太郎元首相が唱えた「着実な経済成長」「安心できる社会保障」「誇りと活力ある外交」とどこが違うのか。

 また、「手堅く現実的」ということは「甘ったれで非現実的」だった鳩山政権の否定に等しい。

 新政権発足のドサクサの中で、再任された長妻昭厚生労働相は平成23年度からの子ども手当の満額支給(月額2万6000円)を断念すると表明。同じく再任された前原誠司国土交通相は「公共事業費はもう減額しない」と宣言し、財務副大臣から昇格した野田佳彦財務相は財政健全化に向け、「抜本的な税制改革を行っていく」と明言した。

 これらの発言を裏打ちするように、11日の民主党の政権公約会議(議長・菅首相)では、参院選マニフェストに「消費税を含む税制抜本改革を行う」と明記することを決めた。「コンクリートから人へ」のスローガンは消えるという。

 日本の税財政事情を考えるといずれも妥当な判断だといえる。

 だが、ちょっと待てよ。予算の組み替えと税金の無駄遣いを改めることで「16・8兆円の財源」を生み出し、子ども手当(5・4兆円)、農家の個別所得補償」(1兆円)、高速道路無料化(1・3兆円)などに充てると強弁し続けたのはどこの政党だったか。

 しかも菅首相は国会の会期延長をやめ、6月24日公示、7月11日投開票で参院選に踏み切ることを決めてしまった。政権のボロが出ないうちに参院選をやってしまいたいとの思惑が見え見えだが、これに伴い、公務員幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案も、国家戦略局を創設するための政治主導確立法案も、温暖効果ガスの25%削減を明記した地球温暖化対策法案も、労働者派遣法改正案も、廃案もしくは継続審議となる。いずれも鳩山氏が「官僚の手から国民の手に政治を取り戻す」などと言って内閣の最重要課題に掲げた法案ではなかったか。

 米軍普天間飛行場移設問題では、菅首相は「5月末の日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に尽力する」として、沖縄県辺野古崎地区への移設に向け協議を進める構えだ。普天間問題は鳩山氏が迷走の末にたどり着いた結論ではあるが、先の衆院選で鳩山氏は民主党代表として「最低でも県外」と繰り返し訴えており、少なくとも政権交代時の主張は全否定したことになる。そもそも菅首相が唱える「現実主義を基調とした外交」「日米同盟を外交の基軸とする」と明言すること自体が、鳩山外交の否定ではないか。

 つまり、菅政権は、鳩山政権を真っ向から否定することで人気を博しているわけだ。

 だが、菅首相は、鳩山内閣で筆頭閣僚の副総理を務め、8カ月にわたり、鳩山氏の政策を是認し、あらゆる閣議で署名したことをお忘れか。しかもいまも鳩山氏を「盟友だ」と公言しているではないか。まさか「内心は反対だった」とは言えまい。

 枝野幸男氏を幹事長に、仙谷由人氏を官房長官に起用し、「脱小沢」路線を標榜しているようだが、これもおかしい。菅首相は先の衆院選まで党代表代行を務め、鳩山、小沢の両氏とともに「トロイカ体制」で党運営に当たっていたではないか。鳩山政権で一度でも小沢氏を批判したことがあったか。何より、今年の元日に、日本酒を持って真っ先に小沢邸に駆けつけたのは菅首相ではなかったか。そう考えると小沢氏が童話「泣いた赤鬼」の青鬼に見えてくる。

 「1丁目1番地」とこだわってきた郵政改革法案を先送りされ、閣僚を辞任した国民新党の亀井静香代表も被害者の一人だろう。郵政改革法案の是非はともかく、菅首相はつい一週間前に亀井氏に「1丁目1番地とは言わず、100丁目100番地までともに行きたい」と明言し、郵政改革法案は「今国会で成立を期す」とする連立合意を交わしたはずだが、舌の根も乾かぬうちに反故してしまった。鳩山氏の「プリーズ・トラスト・ミー」事件を彷彿させないか。ここまでコケにされた国民新党が連立離脱しないことが不思議でならない。

 結論を言おう。菅政権の本質は「約束違反」であり、「自己否定」であり、「裏切り」である。そう言われたくないならば、今の外交・内政政策を掲げ、「信」を問うしかない。(石橋文登) 

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【小鳩退場】沖縄「現実対応を」 宮崎唖然「約束は」(産経新聞)

 立ちはだかる難局にリーダーシップを発揮できないまま、退陣表明に至った鳩山由紀夫首相。「現実的な対応を」「約束は守って」…。普天間問題を抱える沖縄と口蹄(こうてい)疫問題の宮崎からはさまざまな声が聞かれた一方、霞が関の官僚は冷めた対応をみせた。

 「沖縄県民の気持ちを踏みにじった責任も取って退陣表明してくれれば、県民も振り上げた拳の落としどころがあった」。沖縄県政関係者はこう苦笑しつつ、「民主党も決して一枚岩ではないから先は見えないが、次期政権がどう移設計画を実行していくかにかかっている」と指摘した。

 また、保守系県議は「本土復帰から38年、われわれには日本の安全を守ってきたという誇りがあるはずだが、忘れてしまっている。大事なのは一刻も早く普天間の危険性を除去し、跡地の開発を考えることだ。現実的な対応を早く考えないといけない」と強調した。

 鳩山首相が1日に訪れた宮崎県。「(口蹄疫に対し)政府として万全の措置を取らせていただく」と口にした翌日の退陣表明に、首相と東国原英夫知事との会談に同席した川南(かわみなみ)町の養豚農家、河野宜悦さん(48)は「『できることはすべてやる』と言っておきながら…。約束は守ってもらわないと」とあきれた様子だった。

 原則無料化をうたった政権公約が宙に浮いたままの高速料金問題を抱える国土交通省道路局の幹部は「ああ、そうなんだ、という感じ。既定路線で驚きはない」と話す。

 文部科学省でも「政権交代するわけじゃないから、誰が大臣になってもそんなに政策の方向性は変わらないだろう」と冷めた見方が大半を占めた。

 また、複数の法務・検察幹部は「何もコメントする立場にない」と薄い反応。ただ、ある幹部は「自分の立場を離れて言う」との前提で、鳩山首相と小沢一郎幹事長が役職の辞任にとどまる一方、小林千代美衆院議員に議員辞職を求めたことについて「思い上がりだ。自分らが議員にしてやったとでも思っているのか」と憤った。

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民主参院議員が悲鳴「世論の逆風をしのげない」(産経新聞)

 民主党が26日午前に国会内で開いた参院議員総会で、「政治とカネ」の問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐる鳩山政権の迷走で逆風にさらされている改選組の参院議員たちから、窮状を訴える声が相次いだ。

 小林正夫氏は「世の中、『民主党はだめだ、鳩山の優柔不断さはだめだ』という声が圧倒的に強い。せっかく与党になった。この場に戻ってきたい。打開策の手を打ってほしい」と発言。加藤敏幸氏も「戦術的な対応で間に合うのか。戦略的な対応を打つ必要がある。衆院に308議席あるから参院選で負けても数合わせをすれば政権を維持できると、そんなこと本気で考えているのか」と主張した。

 また、藤末健三氏は「『政治とカネ』の問題も対応してほしい。企業・団体献金を禁止する法案を今国会で通さなければ、世論の逆風をしのげない」と訴えた。

 これに対し、輿石東参院議員会長は「皆さんの気持ちは受け止める。私がなぜ会長をやらしてもらっているか、そのことを肝に銘じて、皆さんも覚悟を決めてもらいたい」と述べた。

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高齢者住宅業界のレベルアップ目指す―経営者協議会が発足(医療介護CBニュース)

 高齢者向け住宅を運営する事業者など33法人の経営者で構成する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」は5月20日、設立発起会を開いた。記者会見で同協議会の森川悦明会長(オリックス・リビング社長)は、「高齢者向け住宅業界が主要な産業となるために必要なレベルアップを目指したい」と抱負を語った。

 また森川会長は、高齢者向け住宅をめぐって、有料老人ホームや特定施設、高齢者専用賃貸住宅など、届け出の違いで協会が細分化されている点を問題視。こうした枠組みを越えた取り組みが必要との認識を示した。その上で、厚生労働省や国土交通省への提言などを通じて、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指すとした。
 このほか、高齢者住宅の供給促進、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた適正な供給計画の策定などが必要と指摘した。

 同協議会のメンバーは昨年から懇談会を開いて意見交換を続けており、今年4月1日付で任意団体として発足した。田村明孝事務局長(タムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役)によると、今後は月1回程度意見交換会や研修会、住宅の見学会などを行う予定だという。


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突風 架線にトタン屋根 名鉄線41本が運休 岐阜・笠松(毎日新聞)

 15日午後2時15分ごろ、岐阜県笠松町門間の名鉄竹鼻線で、踏切近くにある豆腐製造会社工場のトタン屋根の一部が突然めくれ上がり、架線に覆いかぶさった。付近住民が非常ボタンを押し、走行中の笠松発新羽島行き普通電車(2両編成)が急ブレーキをかけて、約120メートル手前で停止。乗客約30人にけがはなかった。県警岐阜羽島署は、突風で屋根が吹き飛ばされたとみて詳しく調べている。

 同署によると、めくれたトタン屋根は縦横約10メートル。当時、工場では10人ほどで作業中だったといい、男性社長(55)は「バリバリと音がして驚いて上を見たら屋根が飛んでいた」と話していた。

 現場は竹鼻線柳津駅から南西約1キロの住宅地。この影響で、同線の笠松−江吉良間と羽島線の江吉良−新羽島間の上下線計41本が運転を見合わせ、バスによる代行輸送などの対応に追われた。午後6時55分に除去作業が終わり復旧したが、約2500人に影響した。

 岐阜地方気象台によると、周辺では当時、毎秒2、3メートルの風が吹いていた。【岡大介】

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太地町民の水銀濃度「全国平均の4倍」 「健康被害」大丈夫なのか(J-CASTニュース)

 捕鯨の様子を隠し撮りするなどして波紋を広げた映画「ザ・コーブ」の舞台となったのが、400年以上のクジラ漁の歴史を持つ和歌山県太地町だ。その太地町の住民を対象に、毛髪中のメチル水銀濃度を調べる調査が初めて行われ、その結果が発表された。

 それによると、クジラを食べない他の地域と比べて、太地町住民の毛髪には、平均して4倍以上の水銀が含まれていることが明らかになった。だが、調査を行った研究機関では「病的な疑義は低いのではないかと考えられた」と説明している。

■ハクジラ類はメチル水銀蓄積が多い?

 国際的な非難を浴びている「調査捕鯨」は、ミンククジラやシロナガスクジラなどの、大型の「ヒゲクジラ類」が中心だが、太地町で行っている沿岸捕鯨は、イルカや、マッコウクジラなどの小型の「ハクジラ類」が対象だ。ヒゲクジラ類はオキアミやプランクトンを主に食べるのに対し、ハクジラ類が食べるのは魚類。ハクジラ類は、魚類に蓄積されたメチル水銀を体内の取り込んでしまうこともあり、「ザ・コーブ」でも、イルカ肉に含まれる水銀濃度の高さについて問題視している。

 調査は国立水俣病総合研究センター(国水研)が、太地町から依頼される形で実施。09年6月〜8月(夏季)と10年2月(冬季)の2回にわたって、延べ1137人から毛髪を採取して分析した。その結果、夏季調査での男性のメチル水銀濃度の平均値は11.0ppmで、女性は6.63ppm。国水研が00年から04年にかけて全国14地域で行った調査では、男性の平均値が2.47ppm、女性が1.64ppmだったので、単純に割り算をしただけでも、太地町の町民の水銀濃度は、全国平均と比べて男性は4.5倍で、女性は4.0倍だということになる。

■「問題なし」としているわけではない

 WHOが1990年に発表した調査報告によると、50ppmという数値が、神経症状が出る可能性がある下限値だとされる。調査対象者の3.1%にあたる32人が、この数値を超えていた。

 前出の全国調査では、男性の水銀濃度が高い方から並べて5%にあたる数値が7.2ppmだった。今回の調査でも、165人の毛髪から7.2ppm以上が検出され、そのうち同意を得られた人に対しては、専門医が運動機能などを測定し、診断を行った。

 その結果、国水研が出した結論は、

  「太地町住民の毛髪水銀濃度は、国内14地域と比べると顕著に高く、それがクジラやイルカの摂取と関連することが示唆された。しかし、今回の健康調査の範囲内では、メチル水銀中毒の可能性を疑わせる者は認められなかった」

 というもの。いわば、「クジラやイルカを多く食べている分、水銀濃度が明らかに高いが、実害は出ていない」といったところだ。

 ただし、前出のWHOの報告によると、妊娠している女性の毛髪水銀値が10〜20ppmの場合でも、胎児に障害が表れる危険性が5%あるとされる。今回の調査結果では、調査対象者に妊娠している女性が含まれているかどうかは明らかにされていない。

 国水研でも、決して「問題なし」としている訳ではないようで、

  「毛髪水銀濃度の非常に高い者を認めるため、健康影響の調査の継続が必要」

と、継続的に調査が必要だとの立場だ。


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 JR福知山線脱線事故に関し、同社の歴代3社長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された23日、遺族や負傷者は「これで真相究明に踏み出せる」と期待を示した。長女容子さん(当時21歳)を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん(62)は、自宅の仏壇の前で「事故から5年かかったけど、やっと次に進めるよ」と容子さんに語りかけた。

 奥村さんはこの日午後3時、テレビの速報で強制起訴を知った。「裁判は毎回傍聴したい。法廷で3人に直接向き合ったら、『娘を返せ』という言葉が出そうだ」と話す。

 2階にある容子さんの部屋は、ほぼ事故当時のまま。「容子がいつか帰ってくるような気がして……」。壁に掛かったカレンダーも、事故があった05年4月のまま、めくられていない。

 あれから5年の歳月が流れたが、「『第二の容子』をつくらないために、歴代社長の責任追及を見守ることが私の使命」と話した。【大沢瑞季、衛藤達生、小坂剛志】

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政治とカネ「来週に決着する」その真意は?(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(16日夜)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、「政治とカネの問題は来週決着する」と地元支持者に語った真意について、「『心配をかけて大変申し訳ない。(元秘書の)判決が下されるので司法判断を待つ』という意味だ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【高速道路新料金】

 −−高速道路料金の関係で、川内博史衆院国土交通委員長が「法案を通さない」と言っているが、調整や見直しはするのか。この発言についてどう考えるか

 「前原(誠司国土交通)大臣が、国交省で知恵を絞って出した案ですから、今、それをもとにして、方向性が定まったと承っています。すなわち、基本的には簡素なものにしていると。今までは土日にどうしても安くすれば、渋滞ができると。そうではなくて、毎日同じような簡素なもの、シンプルなものに変えていくという方向は私は、間違いではないと思ってます。いずれにしても、前原大臣が国交相として、あのように決めてこられたものですから、『川内委員長も多分、若干、誤解があるのではないか』とは思うんですけど。すなわち、『無料化の方向と違うではないか』という発想だと思いますが、無料化は無料化として、これは方向性は当然、追求されるべきものだと思っていますが、まずモデル化していくなかで、無料化がならないところにどのようなサービスをするかという方向で、知恵を絞った話だと私は理解しています」

 【支持者への発言】

 −−本日昼だが、首相は支持者の前で、自身の「政治とカネ」の問題に触れて、「来週あたりにようやくすべてが決着する。それ以降は、心配はいらない」と発言した。何をもって、そのように考えているのか

 「これは私はなかなか地元に戻れないなかで、地元から久しぶりに皆さんこられた。そういう皆さん方に、心配をかけて大変申し訳ないという思いで申し上げた話であります。来週、司法判断がなされるとうかがっていますから、司法判断がなされるという意味で申し上げたつもりでありました。若干、やはり、地元から来られた方々の前で、私として本来、司法判断のことまで申し上げることは必要なかったかと思っておりますが、来週に判決が下されるという風にうかがっておりましたんで、その司法判断を待つという意味で、申し上げたとご理解願いたい」 

 −−同時に、「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になるということ自体が、何かメディアが動きすぎている」と発言した。真意はどこにあるか

 「これも、先ほどと同じ方々の前で申し上げたことであります。内輪で申し上げた話ではありましたが、すなわち、北海道の伊達という地域にお住まいの皆さん方、当然、数年前まで、多分、普天間ということは聞いたこともなかった方々ではないか。そのように思ったものですから、『普天間はご存じなかったでしょう。そのことが、今、こういう大きな政治問題になってます』ということを申し上げて、しかも、連日、メディアが必ずしも事実ではない、すなわち、まだ正式に決まってもおりません話が、さまざま、地名などが出ているということに対しても、私は『もっと冷静に本来ならば判断されるべきことではないか』という意味で申し上げたところであります」

 −−「政治とカネ」の発言で、来週の判決を想定したと言ったが、それ以降にも、自身の検察審査会の議決も控えている。来週決着という発言は司法への軽視、司法への圧力と受け取られかねない面があるが、いかがか。撤回する考えはあるか

 「はは、まったくそういう趣旨で、申し上げたつもりではありません。すなわち、この20、30人来られた方々に、私の思い、すなわち、『ご心配をかけて申し訳ない。来週判決が出ます』という意味で申し上げて、それ以上のことでも、まったくなかったわけであります。まして、検察審査会に圧力的なことを加えると。あの場面を見たら、そのようにはどなたも思わないと思いますが、そういう趣旨のものでは全くありませんことを、ご理解願いたい」

 −−関連だが「すべて決着だ」という話があったということだが、以前、10億円を超える母上からの資金提供の使途はまったく明らかになっていない。政治資金報告書の訂正もまったくなされていない。こういう状況で、すべてが決着したといえるのか

 「うん。これは国民の皆さんに対しては、まだ十分ではない。説明をするべきことは残ってると思いますよ。それは理解をしています。ただ、先ほども何度も申し上げておりますように、数十人、なかなか地元に帰れないなかで、地元から来られた内輪の皆さん方に『心配をおかけして申し訳ないね』という思いのもとで、申し上げた話でございまして、当然、国民の皆さん方には説明するべきことはこれからも説明をして参ります」

 −−首相は22日に判決が終わった後、お母様から提供された12億6000万円とされる金額の使途について、公表する考えはあるか

 「12億6000万円のすべてを公表するということは、申し上げてはおりません。ただ、ご案内の通り、政治資金の部分に使われた部分もございます。プライベートに使われた分もございます。そのことに関して、何度も申し上げておりますように、弁護士に対して、しっかりと調査をするようにと命じております。そのすべてが戻って参りました暁に、調査をしてから、しかるべく公表すべきものを公表して参りたい。そのように、前から申し上げております」

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官房長官、高速上限制度反対は「理解に苦しむ」(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、政府が国会提出している高速道路上限制度の関連法案に関連し「政策会議を行って議論しており(法案を)通すとか、通さないという議論は理解に苦しむ」と述べ、政府案の成立を目指す考えを強調した。

 法案をめぐっては、衆院国土交通委員長を務める民主党の川内博史氏が「委員会を通さない」と反対している。

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